バリアフリーリフォームが減税される！2022年以降の制度を紹介！

全ての人にとって使いやすく生活しやすくするために物理的な障害を取り除くことを目的としたバリアフリーリフォームは年々増えています。
しかし、バリアフリーリフォームを行うと減税されることを知っている方は多くはないでしょう。
今回は、バリアフリーリフォームを行うと適用される2022年以降の制度を紹介します。

□ 2022年以降バリアフリーリフォーム減税の対象となる税金

バリアフリーリフォーム減税の対象となるのは、固定資産税と所得税の2つです。

所得税の減税制度には、「住宅ローン（リフォーム）減税」と「投資型減税」の2つがあります。

「住宅ローン（リフォーム）減税」で必要となる要件は、組んだローンの返済期間が10年以上のものであるか、また工事費用が100万円以上であるかなどが挙げられます。
要件を満たすと、年末時点のローン残高の0.7パーセントの控除額を最大で10年間、その年の所得税から控除されます。

「投資型減税」は、ローンを組んでいなくても利用できる減税制度です。
2022、2023年に工事が終了したものであれば、標準的な工事費用として定められた額の10パーセントを、工事が終了した年の所得税から控除できます。

所得税の他に、リフォーム工事を行うと固定資産税が減税される制度もあります。
減税される金額は工事の内容によって異なり、耐震リフォームが2分の１、バリアフリーリフォーム・省エネリフォームが3分の１、長期優良住宅かリフォームは3分の2の割合で控除されます。
しかし、この制度を利用するためにはリフォーム工事が終了してから3ヶ月以内に届出を出さなくてはいけません。

□ リフォームに使える補助金・助成金をご紹介！

国が行っているリフォーム時に利用できる補助金と助成金は、「こどもみらい住宅支援業」「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の3つです。

「こども未来住宅支援業」は、2022年10月31日までに工事が終了した住宅のみが対象となり、子育て支援やカーボンニュートラルの実現を目的としています。
そのため、省エネリフォームをする際にこの補助金が利用可能です。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、外壁や屋根などに高性能健在を利用したリフォームが対象であり、最大で120万円の補助金が受けられます。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、長期優良住宅にリフォームする際に利用できる補助金です。
リフォーム費用の3分の1を補助金として受け取れます。

□ まとめ

今回は、バリアフリーリフォーム時に利用できる減税制度や補助金、助成金の種類について紹介しました。
老後の生活のためにも、ぜひバリアフリーリフォームを検討してみてください。
当社は、新潟市を中心にお客様のご要望にできるだけ寄り添ったリフォーム事業を行っています。
興味のある方はぜひ一度ご相談ください。