リフォームは高額な費用がかかるため、少しでも費用を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。
今回は、リフォーム補助金制度の概要を分かりやすく解説し、申請方法や注意点についてもご紹介します。
国のリフォーム補助金制度一覧
長期優良住宅化リフォーム推進事業
この事業は、住宅の耐震性や省エネルギー性を向上させるリフォームを対象としています。
補助金額は、工事費用の3分の1程度で、上限額は80万円から210万円と、工事内容や住宅の性能によって異なります。
申請には、リフォーム工事前に住宅診断（インスペクション）を行うことが必要です。
耐震リフォーム、省エネルギー対策、三世代同居対応改修など幅広いリフォームが対象となります。
申請はリフォーム業者が行います。
断熱リフォーム支援事業
この事業は、住宅の断熱性を高めるリフォームを対象としています。
補助金額は工事費用の3分の1で、戸建住宅は最大120万円、集合住宅は最大15万円または20万円が上限です。
高性能な断熱材や窓を使用する必要があります。
申請は、補助金運営団体への書類提出が3回必要です。
子育てエコホーム支援事業
この事業は、省エネルギー住宅のリフォームを対象としています。
補助金額は最大60万円で、子育て世帯や若者夫婦世帯は上限額が引き上げられる場合があります。
開口部の断熱改修やエコ住宅設備の設置が必須です。
申請はリフォーム業者が行います。
先進的窓リノベ事業
この事業は、窓のリフォームを対象としています。
補助金額は窓の種類や数によって異なり、最大200万円が上限です。
高性能な窓を使用する必要があります。
申請はリフォーム業者が行います。
給湯省エネ事業
この事業は、高効率給湯器への交換を対象としています。
補助金額は給湯器の種類によって異なり、エコキュートは最大8万円、ハイブリッド給湯器は最大10万円、エネファームは最大18万円です。
申請はリフォーム業者が行います。
次世代省エネ建材支援事業
この事業は、高断熱建材を用いた外壁、内壁、窓のリフォームを対象としています。
補助金額は工事費用の50％で、上限額は地域や工事内容によって異なります。
申請はリフォーム業者が行います。
その他の国の補助金制度
国レベルでは、上記以外にも様々な補助金制度が存在します。
具体的な制度内容や対象工事については、国土交通省や経済産業省などのホームページで確認することをお勧めします。
自治体制度の確認方法と活用ポイント
自治体補助金の探し方
自治体によるリフォーム補助金は、お住まいの自治体のホームページで検索できます。
「補助金」「助成金」「リフォーム」などのキーワードで検索してみてください。
また、地域の情報誌や地域の情報サイトなども役立ちます。
自治体補助金の申請方法と注意点
自治体補助金の申請方法は、制度によって異なります。
申請に必要な書類や提出期限などを、必ず事前に確認しましょう。
申請書類は、自治体のホームページからダウンロードできることが多いです。
よくある自治体補助金の種類と概要
自治体では、耐震リフォーム、省エネルギーリフォーム、バリアフリーリフォームなど、様々な目的のリフォームを対象とした補助金制度が設けられています。
具体的な内容や対象工事は、自治体によって大きく異なります。
まとめ
今回は、国と自治体のリフォーム補助金制度について、概要と申請方法、注意点などを解説しました。
各制度の詳細については、それぞれの公式ウェブサイトで確認し、リフォーム会社と相談しながら最適な計画を立ててください。
複数の補助金制度を併用できる可能性もありますので、リフォーム会社に相談してみることをお勧めします。
025-250-7713