断熱リフォームの補助金について紹介します！

住宅に断熱リフォームを施すことで、補助金を受けられることがあります。
しかし、全ての断熱リフォームが補助の対象となるわけではありません。
では、どのような制度が補助の対象となるのでしょうか。
今回は、断熱リフォームの補助金について紹介します。

□補助金制度について

住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業は、省エネ住宅を増やす目的で設置された事業です。
この事業により、断熱リフォームを行った際には補助金の給付を受けられます。
ただし、断熱リフォームの補助金の対象となるのは窓のリフォームのみです。
例えば、ドア部分の工事のみだと対象とはなりません。

また、窓のリフォームを行った場合に必ず対象となるわけではありません。
窓がある一定の基準を満たしている場合に限り、補助の対象となります。

その基準となるのが、「熱貫流率」です。
これは、どのくらいの熱が窓ガラスを貫くのかを表すものです。
夏の暑い時期には、冷房をつけていたとしてもガラスが外の熱を通してしまうと部屋が涼しくなりません。
逆に、熱を通さなければ部屋が快適な温度になりやすいです。

つまり、熱貫流率は、断熱性能と密接に関わっていると言えます。
少し複雑ですが、熱貫流率が高ければ高いほど断熱性能は低くなり、数値が低いほど断熱性能が高いことを意味します。
この数値が基準を満たしているものは、省エネ住宅の基準を満たしているとみなされ、補助の対象となります。
補助金の上限は、1戸あたり200万円です。

□申請方法について

補助金の申請者は、工事を行う事業者です。
工事を発注する人が、申請するわけではないことには注意が必要です。

申請は、工事が完了後にオンラインで行います。
この制度の申請期間は、令和4年11月8日から令和5年12月31日までの間です。
また、対象となる工事の着工は、補助金制度の事業者の登録日以降となります。

他の補助金との併用については、国の補助金のうち補助対象が重複する制度との併用はできません。
また、自治体の補助金であっても、その補助金に国費が充てられている制度との併用もできないので注意しましょう。

□まとめ

今回は、断熱リフォームの補助金について紹介しました。
断熱リフォームの補助金の対象となる住宅は、断熱リフォームを行った窓が、一定の熱貫流率を備えている必要があります。
また、他の補助金と併用する場合は、その補助金制度が国費が充てられていないものでなければならないことに注意しましょう。