この記事をご覧の皆さんは
「老後に備えてリフォームを検討している」「バリアフリーリフォームには補助金が出るのかな」
このようなお悩みを抱えているかもしれません。
そこで、今回はバリアフリーリフォームの補助金と適応される減税制度について解説します。
□ バリアフリーリフォームで使える補助金をご紹介！
リフォームにはさまざまな種類がありそれぞれに補助金が設けられています。
今回ご紹介するバリアフリーリフォームにももちろん補助金が設定されているので、リフォームをお考えの方は検討してみてくださいね。
1つ目は介護保険からの補助金です。
介護保険は加入者が保険金を納め、その納めた保険金は高齢者を支えるための費用として使われます。
その中の1つに住宅改修があるので、条件を満たせば補助金を受け取れます。
具体的な条件は要支援または要介護の認定を受けていること、また介護保険被保険者証に記載されてある住宅に対象となるリフォーム工事を行うことなどがあるので、事前に確認してください。
2つ目は自治体からの補助金です。
住んでいる自治体でも補助金や助成金の制度があります。
制度の名称は自治体によって違いますが、上記で紹介した介護保険の補助金では対象とならない工事に補助が出ることもあるので、検討する価値は十分にあるでしょう。
□ バリアフリーリフォームで適応される減税制度をご紹介！
上記でご紹介した補助金以外にも条件を満たしたバリアフリーリフォームをすることで減税制度が利用できることがあります。
ここでは2つの制度をご紹介します。
1つ目は投資型減税です。
高齢者や要介護者、それらの方と同居する人が自宅のリフォームを行ったとき、控除対象限度額を上限として10％の控除を受けられます。
工事内容や所得については条件があるので、十分に確認してください。
2つ目はローン型減税です。
こちらは年末ローン残高の2％または1％が所得税から5年間控除される制度です。
こちらも同じように条件が決められています。
3つ目は固定資産税の減額です。
リフォーム工事をした住宅の翌年分の固定資産税額が1年の間3分の1に減額される制度です。
□ まとめ
この記事では、バリアフリーリフォームで使える補助金を解説しました。
補助金には介護保険からの補助金や自治体からの補助金があります。
減額制度には上記で紹介した3つがあるので、こちらも併せて検討してみると良いでしょう。
この記事をリフォームの参考にしていただけると幸いです。
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